マイナポイント(JRE POINT)事業に関する特約

第1条(目的)

  1. 1本特約は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進及び官民キャッシュレス決済基盤の構築を行うことを目的として総務省が実施するマイナポイント事業(以下、「本事業」といいます。)に関して、東日本旅客鉄道株式会社(以下、「当社」といいます。)がマイナポイントの付与に係るサービス(以下、「本サービス」といいます。)の提供を行うにあたっての基本的事項を定めることを目的とするものです。
  2. 2本特約は、本事業に関して、当社と、次条第10号に規定する利用者に適用されるものとします。

第2条(用語の定義)

本特約に定める主な用語の定義は、JRE POINT会員規約に定めるほか、以下の各号に掲げるとおりとします。

  1. (1)「マイナンバーカード」とは、行政手続きにおける個人を識別するための番号利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードのことをいいます。
  2. (2)「マイキーID」とは、マイナンバーカードのマイキー部分(ICチップの空き領域と公的個人認証の部分)のうち、公的個人認証サービスに対応して利用者が任意で作成する、一意性が確保されたIDであり、マイナポイントの付与を行うために、本人を認証する識別子として必要になるものをいいます。
  3. (3)「マイキープラットフォーム」とは、マイナンバーカードのマイキー部分を活用して、マイナンバーカードを各種サービスの利用に係る共通の手段とするための共通情報基盤をいいます。
  4. (4)「マイナポイント」とは、本事業において対象決済事業者が、対象キャッシュレス決済サービスで利用可能なポイント等を所定の要件で所定の対象者に付与する場合における当該ポイント等をいいます。なお、当社は対象キャッシュレス決済サービスとして登録済Suicaを提供し、マイナポイントとしてJRE POINTを付与します。
  5. (5)「キャッシュレス決済サービス」とは、電子マネー、QRコード決済、クレジットカード等、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済サービスをいいます。
  6. (6)「事務局」とは、国(総務省)の監督のもと本事業を運営する一般社団法人環境共創イニシアチブ事務局をいいます。
  7. (7)「登録決済事業者」とは、本事業に関して事務局に登録された、キャッシュレス決済サービスを提供する事業者をいいます。
  8. (8)「対象キャッシュレス決済サービス」とは、登録決済事業者が提供するキャッシュレス決済サービスのうち、マイナポイントの申し込みにあたり、利用者が選択したキャッシュレス決済サービスをいいます。
  9. (9)「対象決済事業者」とは、対象キャッシュレス決済サービスを提供する事業者をいいます。
  10. (10)「利用者」とは、JRE POINT会員規約第2条(3)②に定める会員のうち、マイナンバーカードの保有者であって、マイキーIDの設定を行い、対象キャッシュレス決済サービスとしてSuicaを選択して本サービスの申し込み・登録を希望する者または行った者をいいます。

第3条(ポイント付与の要件及び方法)

  1. 1利用者は、本サービスの申し込み期間として事務局または当社が定める期間内に、国が定めるマイナポイント利用規約及び当社が定める方法に従って申し込みを行い、対象キャッシュレス決済サービスとしてSuicaの登録を完了させ、付与対象期間において、当該登録済Suicaにチャージを行う行為(以下、「対象行為」といいます。)を行ったとき、マイナポイントの付与を受けることができます。ただし、貯まったJRE POINTを登録済Suicaにチャージする場合など、当社が別に定める場合を除きます。なお、マイナポイント利用規約及び当社が定める方法に従って申し込みを行い、対象キャッシュレス決済サービスの登録が完了した場合には、原則として、登録した対象キャッシュレス決済サービスを変更することはできません。
  2. 2前項の付与対象期間は、利用者が本サービスの申し込みを行った日と2020年9月1日のいずれか遅い日から、2021年9月30日までの期間をいいます。
  3. 3マイナポイントは、対象行為に係る金額に応じて、当社が別に定めるポイント付与条件に基づき、付与対象期間内の一または複数の対象行為に係る金額の合計に対して25%に相当する額を付与するものとします。ただし、付与ごとに生じる1ポイント未満のポイントを切り捨てる場合には、付与したポイントの合計が対象行為に係る金額の合計に対して25%を下回る場合があります。
  4. 4第三者によるマイキーIDまたは対象キャッシュレス決済サービスの登録が行われた場合及び利用者がマイキーIDまたは対象キャッシュレス決済サービスの登録において誤った情報を登録することその他登録手続きの不備があった場合において、当社、国及び事務局は、当該利用者に対してマイナポイントを付与する義務を負わず、その他当該登録に関する責任も負わないものとします。

第4条(ポイント付与ができない場合)

  1. 1対象行為が行われた場合であっても、以下の各号に掲げる場合には、マイナポイント付与が行われないものとします。なお、国等及び当社は、以下の各号に掲げる場合に該当するおそれがあると判断した場合には、マイナポイントの付与を停止することがあります。
    1. (1)システム障害等によりマイナポイントの付与またはSuicaもしくはJRE POINTのサービスの提供を停止しているときに対象行為が行われた場合
    2. (2)マイナポイント付与の上限額を超えている場合(対象行為に係るマイナポイント付与によって上限額を超える場合は、当該超過部分について付与が行われない。)
    3. (3)対象行為が第8条に定める不当な取引またはその他本特約またはSuicaもしくはJRE POINTに係る規約等に違反する取引または行為であった場合
    4. (4)解除、取り消し等により対象行為に係る取引が無効となった場合
    5. (5)Suicaのチャージサービスを提供する箇所が対象行為に係る取引に関して当社所定の期限内にチャージの利用情報を提供しない場合
    6. (6)当社、国または事務局が付与することが適切でないと判断した場合
  2. 2当社は、前項によりマイナポイントの付与が行われない場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、これにより生じた損害について責任を負わないものとします。

第5条(マイナポイントの付与状況の確認)

  1. 1利用者は、付与されたマイナポイントの数量をJRE POINT WEBサイト等で確認することができます。
  2. 2利用者は、マイナポイントの付与内容に関する異議のお申し出は、2021年12月31日までに行うものとします。

第6条(付与額の上限等)

マイナポイントの付与は、利用者1人に対して5,000円相当額分を上限とします。

第7条(付与の取り消し)

  1. 1当社は、マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることが判明したとき、または第4条第1項各号に該当することが判明したときは、マイナポイントの付与を取り消します。また、誤って付与したマイナポイントを取り消すことがあります。
  2. 2前項に定めるときに、当該利用者に付与されたマイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用され、もしくは第三者に譲渡されていること等により取り消すことができない場合には、当社は、当該利用者に対し、付与されたマイナポイント相当額を1ポイントあたり1円として算出し、その金銭の支払いを請求することができるものとします。
  3. 3第1項の取り消しは、当社または国及び事務局の判断に基づき行われるものとします。ただし、当該取り消しが行われたことにより、利用者に損害等が生じた場合であっても、当社、国及び事務局は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。

第8条(不当な取引その他の禁止行為)

  1. 1利用者は、以下の各号に掲げる取引(以下、「不当な取引」といいます。)を行ってはならないものとします。
    ただし、(1)号から(3)号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人が本人に代わって登録する場合は除きます。
    1. (1)他人のSuicaに対して金銭のチャージを実施した結果に基づいて、自己がマイナポイント付与(SuicaとマイキーIDの紐づけを含む。以下、本項において同じ。)を受け、あるいは当該他人以外の第三者にマイナポイントの付与を受けさせること
    2. (2)他人に付与されたマイナポイントを不当に使用すること
    3. (3)他人のマイナンバーカードを用いてマイナポイントの付与を受けること
    4. (4)架空のマイナンバーカードの利用、マイキープラットフォームへのサイバー攻撃やマイキープラットフォームのバグ、エラー、脆弱性の利用等によってマイナポイントの付与を受ける要件を満たさないにもかかわらず、マイナポイントの付与を受けること
    5. (5)実態の伴わない取引によりマイナポイントの付与を受けたり、実質的に単一の取引に基づいて二重にマイナポイントの付与を受けること
    6. (6)その他国、事務局が、マイナポイント制度の趣旨に照らして不当であると判断した方法によりマイナポイントの付与を受け、または使用すること
  2. 2利用者は、前項に定める取引のほか、以下の各号に定める取引または行為を行ってはならないものとします。ただし、(1)号及び(2)号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人の決済手段に登録する場合は除きます。
    1. (1)他人のSuicaを対象キャッシュレスサービスとして登録すること
    2. (2)マイナポイントの付与を受けることができる地位について、第三者に譲渡、移転、その他の処分をすること
    3. (3)国、事務局及び当社が運営するシステム等への不正アクセス、本事業の運営に関するシステム等に過度な負荷をかける行為その他本事業の運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
    4. (4)その他前各号に準じる行為
  3. 3前2項の定めに違反した場合は、当社は、何らの通知または催告を行うことなく、第7条に基づくマイナポイントの付与の取り消し、当該会員に付与されたマイナポイント全ての取り消し及び当該会員のマイナポイントの付与を受けることができる資格の取り消しを行うことができるものとします。また、この場合、当社は、JRE POINT会員としての資格や既に付与した全てのポイントを取り消すことができるものとします。
  4. 4不当な取引及び第2項に定める取引もしくは行為やそのおそれが生じたこと、JRE POINT会員規約等もしくは本特約に違反する行為または利用者の責めに帰すべき事由により、当社、国または事務局その他第三者に損害が生じた場合、利用者は、その生じた損害額に相当する金額を賠償するものとします。

第9条(取引等の調査等)

対象決済事業者は、不当な取引等が行われたおそれがあると判断した場合に、当該取引等を行った利用者について、ポイントの付与、使用状況やSuica及びJRE POINTサービスの利用履歴や問合せ履歴その他不当な取引等の判断に必要となる情報を調査します。この場合、当社は、利用者に対し、電話、メールまたはその他の方法により不当な取引等の存否等に関する調査を行うことを承諾するものとし、当社からの問い合せに応じること、不当な取引等を行ったか否かに関する必要な回答をすることその他当社による調査に対して必要な協力を行うものとします。

第10条(不当な取引等における事務局等への届出・通知等)

利用者は、不当な取引等を行い、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社が国または事務局に、以下の各号に掲げる事項を届け出ること、並びに届け出された情報が個人を特定しない形で国、事務局及びそれらの委託先に対して、マイナポイントの付与等本事業の遂行及び不当な取引等の防止のために提供されることに同意します。

  1. (1)不当な取引等またはそのおそれがある取引等を行った日時、当該取引等の内容
  2. (2)当該利用者のSuica及びJRE POINTサービスの利用履歴、問合せ履歴のうち、不当な取引等またはそのおそれがある取引等に関する情報
  3. (3)不当な取引等またはそのおそれがあるとの判断した理由に関する情報
  4. (4)不当な取引等またはそのおそれがある取引等を行った利用者への対応の内容
  5. (5)その他、不当な取引等またはそのおそれがある取引等に関して前項に基づく調査により取得した情報

第11条(利用停止等)

  1. 1当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に対して何らの通知または催告を行うことなく、マイナポイント付与の停止ができるものとします。
    1. (1)国、事務局が運営するシステム等の不具合、通信回線の障害、第三者による不正アクセス等によって生じた障害などのシステムトラブルに起因して、本サービスの提供ができない場合
    2. (2)地震、落雷、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
    3. (3)マイナポイントの付与に係るシステム等の点検または保守作業を行う場合
    4. (4)国等及び当社が第4条第1項各号に掲げる場合に該当する、または該当するおそれがあると判断した場合
    5. (5)その他当社が本サービスの提供の停止または中断が必要であると判断した場合
    6. (6)国または事務局が本事業の実施を停止、または中断した場合
  2. 2当社は、前項に基づく本サービスの提供の停止または中断により、利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第12条(免責)

  1. 1第三者がマイキーID及び暗証番号を利用して本サービスの申し込みを行った場合には、当該申し込みに基づく本サービス利用の登録は、当該マイキーIDに係る本人による登録とみなし、当該申し込みを行った者による対象キャッシュレス決済サービスの利用等により当該マイキーIDに係る本人に損害が生じた場合においても、当社、国及び事務局は責任を負わないものとします。
  2. 2事務局及び国等、当社以外の第三者に起因する事情に基づいて生じた利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条(本特約の改定)

  1. 1利用者は、本サービスが国の施策である本事業の一環として行われるものであり、本事業の内容の変更または具体化等の事情により、随時変更される可能性のあるサービスであることを承諾するものとします。
  2. 2当社は、本サービスの対象期間中に、必要に応じて、本特約及び本サービスの内容を変更できるものとします。また、本特約及び本サービスの内容の変更は、JRE POINT WEBサイト等へ公表することにより効力を生ずるものとします。

第14条(情報提供)

  1. 1利用者は、当社が第1号記載の目的を達成するために必要な範囲で、第2号記載の個人情報を取り扱うことに同意します。
    1. (1)利用目的
      1. 本事業の運営、本サービスを提供するため
      2. 不当な取引等の検知、予防及び不当な取引等が行われた場合の処理を行うため
      3. 本事業及び本サービスに関する通知、案内等を行うため
      4. 利用者からの問合せ等に対して適切に対応するため
      5. 事務局に対する、本事業の精算業務のため
    2. (2)個人情報の項目
      1. 氏名、住所、電話番号、メールアドレス
      2. JRE POINTサービスに係るアカウント等のID等アカウント等を特定する情報
      3. Suica及びJRE POINTサービスの利用履歴、Suica及びJRE POINTの残高等アカウントの利用状況
      4. 付与されたマイナポイントの額その他の本サービスに係る利用状況
      5. 第9条で定めた不当な取引等の調査等により取得した情報
  2. 2利用者は、当社が国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店及びそれらの委託先に対して本事業の実施、不当な取引等を行った者の特定及び不当な取引等の防止、補助金交付に係る手続きのために、第10条各号に定める事項について提供することに同意します。
  3. 3当社は、第1項第1号の目的に係る業務を第三者に委託する場合、当該委託に基づき第1項第2号の個人情報を当該委託先に提供することがあります。

第15条(本特約に定めのない事項等)

本特約に規定のない事項及び付与されたマイナポイントについては、SuicaまたはJRE POINTに係る規約等によるものとします。

第16条(問合せ先)

本サービスに係る問合せ、苦情等は、「Suicaマイナポイントお問合せ窓口」にて受け付けるものとします。

第17条(本特約の有効期間)

本特約は、日本標準時間の2021年4月1日から有効となり、本事業の終了をもって終了するものとします(マイナポイントの付与までに要する期間を含みます)。ただし、第7条に基づくポイントの付与の取り消し、並びに第8条に基づく会員としての資格及び付与済みのポイントの取り消しのほか、当社が損失額の請求を当該利用者へ行う場合には、この期間によらず行うことができるものとします。